教員の副業がバレた場合、どうなる？対処法と注意点

教員が副業をすることは地方公務員法や就業規則で制限されています。副業がバレるとどうなるのでしょうか？

この記事では、教員の副業がバレってしまった場合の対処法と注意点について解説します。

教員の副業がバレた場合、どうなる？

公立学校の教員の副業は、地方公務員法によって制限されています。一部許可を得れば出来るものもありますが、副業は基本的に認められていません。

私立学校教員の場合は勤務校の就業規則によって規定されています。

教員の副業がバレると問題になる可能性があります。副業が地方公務員法や就業規則に違反する場合、教員は免職や減給、懲戒処分を受ける可能性があります。

教員の副業がバレた場合の対処法

副業がバレても、正しい対処をしていれば、教員として仕事をしていく道もあります。

過去数年の事例を調べると、副業バレでの懲戒処分として多いのは「減給1/10」です。給料が今より1/10だけ減らされます。

誠意ある対応をしましょう！

正直に事実を認めること

副業がバレた場合、最初にすべきことは、正直に事実を認めることです。副業に関する情報を隠していると、より厳しい処分を受ける可能性があります。

副業によって得た収入に応じた税金の納付を行うこと

教員の副業によって得た収入には、所得税や住民税が課せられます。副業によって得た収入に応じた税金の納付を行うことが必要です。

懲戒処分を受ける

教員の副業で、地方公務員法を違反して行った場合は、懲戒処分を受けなければなりません。教員の副業の場合、「減給」「戒告」「停職」が多いです。

ただ、副業だけではなく、他の違反もしていた場合は「懲戒免職」になることもあります。

戒告	職員の過失や失態、非行などを注意し、将来を戒めるために文書または口頭で行うもの
減給	一定の期間において一定の割合で賃金を減額する処分のこと
停職	職員としての身分は保有させるが、一定期間職務に従事させない
免職	いわゆる「クビ（解雇）」に相当するものであり、懲戒処分のうち最も重い罰

2020年以降、教員が副業で懲戒処分された事例をまとめています。

懲戒免職が二件あります。この二件は病休や介護休暇を取ると虚偽の申請を行ったことも重い処分になった理由だと考えます。以下の図は文部科学省の「教職員の懲戒処分の指針」です。

副業バレの詳しい内容が知りたい方は↓

教員が副業をする際の注意点

他人に見られる副業をしない

副業バレの事例のほとんどが、他人に見られて発覚したものです。「神主」「料理配達」などは自分が現実世界で動かないと報酬が発生しないので、副業をやるのであれば、考えなければなりません。

任命権者から許可をもらう副業をやる

任命権者（教育委員会）から許可をもらいやすいものとしては、教育関係の活動や講演活動です。実際に教育関連の書籍を出版している公立教員も多く、副業として認められることも多いようです。

神戸市や奈良・生駒市など自治体独自で公立教員の副業を後押しするような流れもあるようです。「公益性が高い地域活動、または市の活性化につながる活動」なら認められています。

公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ　神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

民間企業でも副業解禁の企業が増えてきている背景から、公立教員の副業解禁も現実味を帯びてくるのでは。

許可なくやってよい副業をやる

特にフリマでは、自宅の不用品を販売することとなっています。（せどり、転売ではないこと）

ただ、制限があるのが、不動産賃貸業と投資です。売買益を目的として不動産投資は禁止されていたり、一般公開されていない情報を使ってのインサイダー取引は禁止されています。

教員としての責務を果たしながら、副業をするためには、バランスを取りながら行動する必要があります。